【前編】入社3年目の本音「監査を担う公認会計士だが、会社の成長に携わりたい。転職先はベンチャーかなと…」Nextremer・長屋晃司さん

あなたの知らない若手社員のホンネ～株式会社Nextremer／長屋晃司さん（30才、入社3年目）～

若手社員のやる気にイマイチ、首を傾げている管理職は、彼らを見直しきっかけとして、また転職が脳裏にちらつく若手は同世代の仕事ぶりを知る機会として、「若手社員の本音」はこれまでバラエティーに富んだ職種に就く若手を紹介してきた。今回はＡＩのベンチャー企業に勤務する公認会計士。彼は司法試験等と合わせて３大国家試験と呼ばれる公認会計士の資格を取得し、社員30数人のベンチャーに飛び込んだ。

シリーズ49回、株式会社Nextremer（ネクストリーマー）経営管理部　公認会計士　長屋晃司さん（30・入社３年目）。Nextremerは2012年に設立。ＡＩを活用した対話システムの研究開発・サービスを主な事業にして会社は急速に成長。10名ほどだった従業員はここ数年で30数名に。長屋さんが転職した大きな理由も、この会社の将来性に期待したからである。

会社の成長に携わり、自分も成長したい

知り合いに「人付き合いが嫌いでしょう？」と、言われたことがあります（笑）。マジメな性格だなという自覚はありますが、人付き合いが嫌いなわけではないんですよ。

会計の道に進んだのは親戚に公認会計士がいて、自分も堅実で確実な地に足が着いた資格を取りたいと思いまして。専門学校に２年間通い公認会計士の試験に合格しました。その後、監査法人で上場企業の監査業務などを担当し、実務経験を積みながら、実務補習所に３年間通って。日本公認会計士協会に会員登録し、公認会計士となりました。

資格を取得して、さてどうするか。公認会計士は監査業務に携わります。監査法人は上場会社の決算書を第三者の目で監査をします。決算書の数字に根拠となる資料をぶつけ、証拠を積み上げ検証していく。その仕事は手順が決まっている中で、エラー探しをするような感じです。監査法人は第三者なので数字の誤りを指摘することはあっても、ビジネスサイドに立ち会社に対して“こうあるべきだ”という支援はできません。

やり甲斐的なところで、監査法人の仕事にモヤモヤしたものを感じていました。かといって大手の企業に入っても、経理関係の部署に組み込まれるわけです。会社の成長に携わり、自分も成長したいと思うと、これはベンチャー企業かなと。そんな時にベンチャー企業を支援する監査法人の知り合いに呼ばれた席で、NextremerのＣＥＯを紹介されたんです。

「経営財務を担う人間が一人もいない状態なんだ。ぜひともうちに来てほしい」と、ＣＥＯに声をかけられまして。僕の方も渡りに船というか、会社の成長する過程でいろんなことを一から学べるぞと。公認会計士の資格を取得して数ヶ月で、勤めていた監査法人を退職し、この会社に転職をしました。

総額４億7000万円の資金調達を実現

当時から数十社の大手企業の受託がある、技術力はきちんと評価されている会社でしたが、僕が入社する前までは財務や経理関係は社外の税理士に丸投げしていました。数字がきちんと把握できていなかったから、儲けの正確な数字もはっきりしなかったし、経理面での計画も立てられない状態でした。

経理、財務、法務の業務を社内で完結できるようにしようと。まず、自社で数字を把握するところからはじめました。実体としてどのくらい経費がかかっているのか。書類はありますが整理されていない状態で。どの経費をどの科目で切るのか。人件費、消耗費、旅費、広告宣伝費等、経費のルート作りを決めていきました。

それまで担当していた社外の税理士に、ヒアリングをしながら、徐々に自社でできるよう移行し、決算の数字を出せるまで２〜３ヶ月かかっていたのが、自社でやるようになると、１ヶ月で数字が出せるようになりました。

一方で開発主導型のベンチャー企業ですから、大手企業からの受注等で収入があっても、プロダクト開発への投資に手抜きはできません。ですから会社は赤字なわけで、金融機関から借り入れしなければいけない。資金繰りを組むのですが、借り入れのタイミングを間違えると、資金が足りなくなり厄介なことになる。銀行とは借り入れの時期についても、話し合いをしました。

ＡＩを使った音声対話システムの開発という、うちの主な事業内容にポテンジャルを感じたのでしょう。銀行も融資に対して積極的で、貸したい意向の強さを感じました。

それと並行して僕がこの会社に入った時点で、ベンチャーキャピタルからの資金調達が経営陣の中で検討されていたのです。経理、財務、法務担当の僕は、入社直後からベンチャーキャピタルの重鎮たちが集まるミーティングに、いささか萎縮しながら同席をしました。

僕は今後の事業計画や資金繰りについて、意見を述べましたが、ＣＥＯや経営陣は、「うちが持っている音声対話システムは、音声の認識技術がまだまだだ」「日本語のしゃべりにも課題があるし、きちんと売れるプロダクトにするための研究、開発の支援をお願いしたい」そんな議論を積み重ねました。